中小企業を極める

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新しい会社のつくり方(Day 1)

こんにちは、久しぶりのブログ更新です。今日は普段の業務とは離れたテーマです。

診断士の学びを活かして、会社設立のお手伝いをすることになりました。私自身も会社を設立したことは無いので、いろいろ調べながら取り組むことになります。その備忘のため、また、今後会社を設立する人の助けになればと思い、学んだことを少しずつアップしていきます。試行錯誤しながらリアルな経験を共有できればと考えています。

まずDay1では、全体の流れを整理しました。専門家に頼まなくても約2週間で会社設立ができるようです。箇条書きを中心に必要事項を取りまとめます。

前提

  • 取締役は2名
  • 出資者(発起人)は知り合いのみ
    • 募集設立ではなく、発起設立とする
  • 社員も採用する

事前準備編

以下の流れで準備をしていけば良さそうです。

会社概要の検討

  1. 社名を決める
    • 類似の社名がないか、調査する
  2. 会社の基本事項を決定する
    • 事業の目的
    • 事業年度(決算月)
    • 本店所在地
    • 設立日
    • 公告方法
    • 資本金、一株あたりの金額
    • 取締役を誰にするか
  3. 発起人と取締役の印鑑証明を取得する
    • 発起人の印鑑証明は、定款認証時に公証人役場に提出する
    • 設立時取締役等の印鑑証明は、設立登記申請時に必要

事務手続き

  1. 定款をつくる
  2. 定款の認証を受ける(公証役場
  3. 法人の印鑑をつくる
    • 実印、銀行印、代表者印(丸印)、角印の4つに分けるのがベスト
  4. 発起人の誰かの通帳に資本金を振り込む
  5. 登記書類を作成する
  6. 登記を申請する
  7. 株主名簿をつくる

役所対応編

税務署、道府県税事務所、市役所に提出するもの
  • 法人設立届出書(法人設立後2か月以内)
  • 登記簿謄本
  • 定款認証を受けた定款
税務署
  • 青色申告の承認申請書
    • 法人設立後3か月以内
  • 給与支払事業所開設の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
労働基準監督署
  • 適用事業報告
    • 従業員を使用するときは遅滞なく
  • 就業規則
    • 従業員数が10名以上の場合
  • 労働保険保険関係成立届
    • 労働保険が成立してから10日以内
  • 労働保険概算保険料申告書
    • 会社設立の日から50日以内
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届
ハローワーク
年金事務所
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
    • 会社設立後5日以内
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
    • 会社設立後5日以内
  • 健康保険被扶養者(異動)届
    • 事実のあった日から5日以内

必要な書類

発起人会

  • 発起人会議事録
  • 発起人設立事項決定書
  • 発起人の印鑑証明書

定款認証

  • 定款
  • 委任状(定款認証用)

株式の払い込み

  • 払い込みがあったことをを証する書面

役員選任

  • 取締役の就任承諾書

本店所在地決定

  • 発起人会議事録(本店所在地決定)

設立時代表取締役の選定

登記申請

  • 設立登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 委任状(登記申請用)
  • 登記事項提出書
  • (設立時取締役の)個人の印鑑証明書
  • 代表者の印鑑届出書
  • 資本金の額の計上に関する証明書

その他今後のために

  • 法人印鑑証明書
  • 印鑑カード交付申請書

参考書籍

株式会社をつくるならこの1冊 (はじめの一歩)

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オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた

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